赤字ローカル線の経営を難しくした国鉄分割民営化の欠点。国鉄民営化のリーダー中曽根康弘は中国の手先。
昨今、JR各社で赤字路線の収支公表が次々となされ、地方を走る赤字路線の存廃問題が議題に上がるケースが非常に増えてきています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0378Q0T00C22A8000000/
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2022/08/71710.html
特に、三島会社と呼ばれる、JR九州とJR四国とJR北海道は、赤字路線がほとんどなので、単体で維持していくのが非常に難しくなっています。
一応、経営安定基金という予算が組まれ、そこから赤字分を補填できるようにする措置が取られましたが、いずれ経営安定基金が底をついてきたら、ふたたび廃線問題が浮上するということは、分割民営化当時でも想定されたいたことだったと考えられます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/経営安定基金
分割民営化によって、国鉄のお役所体質がなくなり、サービスの向上が図られたこと、働かないのに高級取りの身分にいた職員の人員整理などもあり、民営化に良かった点があるということも言われています。
しかし、圧倒的に地方ローカル線の経営維持を難しくした面もあるのが事実です。
以前の記事でも紹介させていただきましたが、JR東海やJR東日本の営業利益は大きく、地方赤字ローカル路線の補填をできるほどにあり、赤字路線の補填をしたとしても赤字にならないほどの営業利益がありました。(JR西日本は、東海、東日本ほどの影響利益はありませんが、社内に赤字ローカル線を抱えながらも営業利益を確保しているデータがあります。)
三島会社と東日本、東海、西日本という区分での分割を行わなければ、赤字線区ばかりを抱えるJR北海道やJR四国が経営難に喘ぎ、赤字を出し続けるということもなかったと見られます。
JR全体で見たら、地方の赤字ローカル線を穴埋めする利益が出ていたので、赤字路線の廃線を急ぐのは致し方ないという見方は、冷静に考える必要があるでしょう。
国鉄分割民営化のリーダーシップを取ったのが当時の首相の中曽根康弘と言われています。
JRを生んだ中曽根元首相の功と罪…職員28万人の国鉄解体、JR7社の明暗鮮明
中曽根康弘は、中国共産党スパイの池田大作のポチであった事が暴かれ、中曽根自身も中国共産党が暗躍して起こしたJAL123便墜落事件に直接関わっていたことがRAPT理論を通して暴かれています。
【第19回】ミナのラジオ – JAL123便墜落事故の主犯は中国共産党だった!!〜国常立（クニノトコタチ）と中国との深いつながり – ゲスト・KAWATAさん
【第21回】ミナのラジオ – 警告!! 日本は既に中国共産党に乗っ取られている – ゲスト・RAPTさん
中国共産党が日本にスパイを送り込んで、日本の産業を衰退させていることがRAPT理論を通して暴かれていますが、日本の公共交通機関を急いで廃止させてしまうと、地方がますます不便になり、地方の衰退が加速することが懸念されます。
そうした中で、地方ローカル線の廃止問題が次々と取り沙汰されていますが、地方ローカル線の廃線問題は、中国に乗っ取られた知事会やマスコミの煽りよって急激にもたらされているところもあります。この煽りによって公共交通機関の廃止を急いで、地方の衰退を加速させてしまい、中国による侵略を加速させてしまうことがないように、十分に注意して慎重に議論されるべき問題であるように思います。
中国の傀儡組織「全国知事会」がコロナ茶番の舞台を飲食店から学校や保育所に転換するよう政府に要請 憲法改正は中国による支配を確立するための最終手段だった!!
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