トラブル

日本のインフラ崩壊。土木事業者への待遇が悪く、インフラ整備の現場に人が集まらない。しかし日本政府には予算がある。

土木インフラの現場の口コミでは、土木事業者への待遇の悪さを表す声や、人手不足が深刻化していることを表す声が幾つも寄せられています。

いくつも意見がある中で、資格(電験三種)が必要な仕事でありながら給与面が良くない、きつい割に給与面が良くない、人手不足のためサービス残業は当たり前など、とにかく待遇が悪く、その結果、若い世代はやりたがらなくなり、さらに人手不足が進む悪循環に陥っていることが見受けられます。

 

日本政府は、インフラ整備事業者に出すお金がない訳ではありません。

このように繰越予算が発生しており、むしろお金が余っている状態です。

これまでもゼネコンなどにお金を回して予算の消化をしたりしてきましたが、政府の元に予算が余っています。 

 

これまで、スマートシティの建設のために、あえて土地に災害を起こし、土地から住民を追い出すことが画策されてきたことが暴かれています。

そのため、政府が、インフラ整備事業者にお金を出さず、インフラ整備が回らない状態を放置していることも、意図的に行っている可能性も考えられます。

 

そして、政治家は尚も予算は多く付けようとしています。

政府 一般会計で過去最大 115兆円余の2025年度予算案 国会提出

これまで、イルミナティ(悪魔崇拝者)が政治を乗っ取ってきたため、あえて既存のインフラが荒廃するように任せて、地方創生やDX推進、LRTの建設など、スマートシティ化に関連するものばかりにお金を回そうとしていることが考えられます。

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