【Twitter世論調査】憲法改正に84%が反対、緊急事態条項の創設には85%が反対。

憲法改正に関する世論調査が行われており、朝日新聞など新聞各社が行った調査では、改憲に賛成する人が、反対する人を上回っている結果を載せている場合があります。

但し、こういった新聞社の調査は、新聞社が調査対象を選んでおり、賛成が多く出るような人達を対象にアンケートを送っていることが考えられます。

新聞社の賛成過半数となったアンケートは、ネットユーザーをあまり対象とせず、ネットを使わない層(テレビ・新聞が主な情報源の方々)、又は、憲法改正を支持している党の関係者(自民党・公明党・維新の会の関係者)などに向けてアンケートを行ったと考えられます。

あまり考えずに「賛成」とする人が多い層や、党に忖度して「賛成」する人が多い団体に向けて送ったアンケートであれば、自ずと賛成が増えるので、それは偏ったアンケート結果と言えます。

そして必ずしも国民が憲法改正に賛成しているとは言えません。

ネットユーザーの間では、憲法改正に賛成していない人が多く、Twitterで行われたアンケートでは、84%が憲法改正に反対、という結果になっています。

こちらのアンケートでは、反対と、やや反対を合わせると、9割の人が憲法改正に賛成していない事が分かります。

また、自民党の憲法改正草案の中に、緊急事態条項の創設というものがあります。

この緊急事態条項が有効になり、緊急事態宣言などが発令された場合に、内閣総理大臣の指示に従わないものを罰せする事も可能になり、国民の人権が制限されることになります。

おまけに緊急事態は何度でも発令することが出来、それを延々と延長して繰り返されると、国民の人権が奪われた状態が常態化する危険性もあります。

そうした中、内閣の指示で、ワクチン義務化、ロックダウンの実施などがなされた場合、今までは個人の判断で拒否することが出来たこれらの事が、拒否した場合は法律で罰せられるという事になりえます。

人権がないと言われる国が隣国にある「中国」で、その中国ではワクチンの義務化が実施され、ロックダウンによって食べ物が買えなくなり、街中で飢饉が発生しています。

【憲法改正を急ぐ李家】国民から「基本的人権」を奪い取ろうと目論む岸田内閣

岸田文雄は、日本の政治に潜り込んだ中国共産党のスパイであることがRAPT理論を通して暴かれました。その岸田文雄が総裁を務める岸田内閣が緊急事態を発令すれば、中国共産党の意向を汲んで日本が中国と同じような状態にされる事が十分にありえます。

【やはり岸田首相は中国共産党員だった】「新しい資本主義」は中国共産党の行ってきた政策のコピーだった!!

【日本在住の中国人が激増】2000年から現在までに3倍に増え、97万人に到達　山梨県の人口に匹敵

これらのことを知ることで、憲法改正が、国民にとっていかに危険であるかが分かります。

ネットで情報収集をしている人たちには、憲法改正について危険視している人が多く、実質的に人権を制限する、緊急事態条項の創設についても、反対をする人が85%に上っています。(Twitterアンケート)

憲法改正によって基本的人権が奪われる危険と、緊急事態条項による独裁政治の危険性がありますが、このことを知らない人も多いかもしれません。

身近な人にも情報共有をするなど、多くの人にこの事実が広まるようにして、マスコミや政府の言われるがままに流されてしまわないよう注意が必要です。

そしてマスコミや政府に騙されないためにも、真実の情報を知って、マスコミがついてきた嘘の手口を知っていくことがとても有益です。

マスコミを通して数々の嘘を流してきたイルミナティですが、そのイルミナティの手口をRAPTさんがRAPTブログを通して悉く暴いて下さり、それにより私達庶民が今まで判らなかった真実を知ることができるようになりました。

まだご存じない方は、是非ご覧いただければと存じます。

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