JR東日本新社長・喜㔟陽一氏は親中路線になるか。地方創生とデジタル田園都市国家構想。デジタル田園都市国家構想の中にスマートシティ推進。

2024年4月からJR東日本の新社長に喜㔟陽一氏が就任することが予定されています。

ただ紹興酒アルハラ騒ぎを起こした喜㔟陽一氏が、すんなりと社長就任となったことにネット上では物議を醸しているのを見かけます。

今回のタイトルにある通り、喜㔟陽一氏は親中路線になるのかということですが、喜㔟陽一を選んだ取締役会の面々には、国土交通省や創価企業と繋がっている人達がいて、彼らの顔色を伺いながら会社経営をするとなると、親中路線に傾く可能性があります。

JR東日本の役員・監査役の面々を見ると、社外取締役に創価企業の全日空(ANA)出身でANA総合研究所の顧問を務める河本宏子氏がいたり、監査役に国土交通省で鉄道局長などを務めてきた瀧口敬二氏などがいます。

https://www.jreast.co.jp/eco/report/pdf_2021/p78-89.pdf

国土交通大臣は、創価学会と密接に関係する公明党の議員が、長年ポストを占めてきました。

そのため国土交通省は創価学会の影響を強く受けている省庁と言えます。

創価学会は、中国共産党の工作機関となっていることが米国のシンクタンクに指摘されています。

また、創価学会の池田大作は、創価学会員を様々な業界に送り、あらゆる日本の業界に工作活動を行なってきたことが明らかになっています。

https://rapt-plusalpha.com/46013/

https://rapt-plusalpha.com/88790/

創価企業と言われるANAですが、ANAの二代目社長・岡崎嘉平太氏は、日中貿易交流に尽力し訪中回数は100 回に及び、周恩来総理をはじめ中国の要人と会談を重ね、中国との友好関係の促進に寄与してきた歴史があります。また、岡崎嘉平太国際奨学財団は、中国をはじめとした東南アジア各国からの留学生を日本の大学院に進学する支援を行うなど、ANAは中国との関係を築くために尽力してきた経緯があります。

https://www.ana.co.jp/ana-info/ana/csr/report/pdf2007/CSR2007_P10-11.pdf

このようなことからも、ANAがかなり親中であることが伺えます。

また、中国人の留学生は中国共産党のスパイとして活動することを余儀なくされており、留学先の国で企業に就職した留学生が企業の情報を中国に送るといった事件も起きています。

https://rapt-plusalpha.com/94897/

　喜㔟陽一氏はJR東日本の中で、「地方創生」担当となっていました。

https://www.jreast.co.jp/investor/securitiesreport/2023/pdf/securitiesreport.pdf

・地方創生、デジタル田園都市国家構想、スマートシティまで

地方創生には、

“第二次安倍内閣によって掲げられた地方活性化の施策”で、人口減少、経済衰退が進む地方においても、稼ぎを生み出し、安心して暮らせる街づくりをする。

といった目標や、

東京の人口一局集中には、首都直下型地震などの災害時のリスクが増加するといったデメリットもそんざいし、そういったデメリットを解消するため地方への人口を分散する。

といった目標が含まれています。

https://www.macs-chiba.co.jp/machiokoshi/column/regional-5-purpose/

内閣府の「地方創生」のホームページにある「施策」のページに入ると、「デジタル田園都市国家構想総合戦略等」や「デジタル田園都市国家構想交付金」といった、デジタル田園都市国家構想と関連した項目が出てきます。

https://www.chisou.go.jp/sousei/policy_index.html

デジタル田園都市国家構想にも、東京一極集中の課題解決や、地方活性化の目標が含まれているようです。

地方創生をデジタル技術を使って進めていくことは、デジタル田園都市国家構想の一つと考えられます。

デジタル田園都市国家構想とは

地方を中心に、人口減少・少子高齢化、過疎化・東京圏への一極集中、地域産業の空洞化といった課題に直面しています。
こうした課題を解決するには、これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、
地方活性化を図っていくことが求められています。

デジタル技術が急速に発展する中、デジタルは地方の社会課題を解決する鍵であり、新たな価値を生み出す源泉となっています。
今こそ、デジタルの実装を通じ、地域の社会課題の解決と魅力の向上を図っていくことが重要です。

「デジタル田園都市国家構想」は、「新しい資本主義」の重要な柱の一つです。
デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決、
魅力向上のブレイクスルーを実現し、地方活性化を加速する。

国は、基本方針を通じて、構想が目指すべき中長期的な方向性を提示し、地方の取組を支援する。
地方は、自らが目指す社会の姿を描き、自主的・主体的に構想の実現に向けた取組を推進し、
「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。

デジタルの力で地方が日本の主役になる、そんな未来が始まっています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/about/index.html

また、デジタル田園都市国家構想の基本方針にはDX(デジタルトランスフォーメーション)なる変革があり、その中に、スマートシティの推進も含まれているようです。

地方創生からデジタル田園都市国家構想、スマートシティ推進までセットで、政府が言うところの地方創生は、スマートシティの実現も含まれていると考えられます。

スマートシティは、人口減少によって直面する、経済の縮小やインフラ維持管理の課題を解決するための手段としても考えられているようです。

https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/smart-city2050.html

MaaSという、新しい交通サービスを指す言葉があり、自動運転やAIな様々なテクノロジーを掛け合わせた次世代の交通サービスを指しているようです。このMaaSもスマートシティを構築するための一つの技術とされています。

MaaS（マース）とは？

MaaS（マース）とは、「Mobility as a Service」の略。直訳すると、「サービスとしての移動」という意味になります。モビリティを単なる交通手段ではなく、自動運転やAIなどのさまざまなテクノロジーを掛け合わせた、次世代の交通サービスとして捉えた言葉です。

2015年のITS世界会議で設立されたMaaSAllianceでは、「MaaSは、いろいろな種類の交通サービスを、需要に応じて利用できる一つの移動サービスに統合することである」と定義されています。

➡︎【資料ダウンロード】業界別「MaaS事例集」交通・物流業界のサービス・アプリ開発のリッチケース
https://monstar-lab.com/dx/solution/about-maas/

日本のスマートシティ計画には、中国が深く関係していることが明らかになっています。

https://rapt-plusalpha.com/92665/

JR東日本が今後、スマートシティに協力する時、そこに創価学会関係(中国関係)の人物が絡んでいくと、日本人の目から見て理不尽な方向へ会社舵を取る可能性があります。