Uber、ドライバーが受ける暴力行為を政治利用。Uber共同創業者「暴力は成功を保証する」。
UBER創業者「暴力は成功を保証する」
この発言をUber共同創業者であったトラビス・カラニック氏がしていたことがあります。
ウーバー・テクノロジーが、ドライバーが受けた暴力行為を政治利用するように指示を出していたことが、米ワシントントンポストや英ガーディアンの調査によって発覚し、報道されていました。
UBERが急速に普及した国では、既存のタクシー業界がUBERにシェアを奪われて、タクシー業界の運転手からUBERのドライバーへの攻撃が起きるようになり、その暴力行為をUBER側が政治利用していたという内容になっています。
それによると、共同創業者で最高経営責任者（CEO）だったトラビス・カラニック（Travis Kalanick）氏は、2016年に仏パリでウーバーの市場進出への抗議デモが過熱する中、「暴力は成功を保証する」とのメッセージを他の幹部に送り、カウンターデモの実施を促すよう呼び掛けた。
調査に関与した米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は、ウーバーの急速な事業拡大について、ドライバーへの補助金や安価な運賃でタクシー業界を切り崩す手法に支えられていたが「タクシー・配車サービスの営業許可を取得しようとしないことも多かった」と報じた。
ウーバーのドライバーは欧州各地で、生活が脅かされていると感じたタクシー運転手からの暴力的な報復に直面していた。同紙によれば、今回の調査で「ウーバー幹部は、ドライバーが攻撃を受けるとすぐさまそれを利用して」一般市民や規制当局に支援を働き掛けていたことが分かった。
またガーディアンは、ウーバーがベルギー、オランダ、スペイン、イタリアなど欧州各国で自社ドライバーを動員して同様の戦術を展開し、暴力行為の被害に遭った場合には警察に苦情を申し立て、報道を利用して当局の譲歩を引き出そうとしていたと伝えた。
読売新聞オンラインでも、この件が取り上げらていて、こちらもご覧いただくと、内容がわかりやすくなると思います。
【ニューヨーク＝小林泰裕】英紙ガーディアンなどは１０日、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズが、自社ドライバーへの暴力を政治利用していたと報じた。ウーバー創業者で、最高経営責任者（ＣＥＯ）だったカラニック氏の「暴力は成功を保証する」といった発言も引用している。
ガーディアンは２０１３～１７年のウーバー幹部同士のメールのやり取りなど、１２万を超える機密文書を入手した。地元タクシー業界などから自社ドライバーが受けた暴力を利用し、ウーバーに有利な法律の制定を各国政府に働きかけるロビー活動を行っていたと指摘した。
ウーバー、ドライバーが受けた暴力を利用しロビー活動…創業者「暴力は成功を保証する」
UberEats配達員も暴力を受けることがある
ウーバーテクノロジーは、フードデリバリーサービスの「UberEats」や、タクシーの配車を行う「Uber」などを提供している会社で、これらは日本でも聞き馴染みがあると思います。
私自身、フードデリバリーの仕事を合間でやっていることがあり、Uberの配達もすることがありました。
その経験の中で、明らかに暴力的なお客さんに出くわしたことがあります。
幸い直接の暴力は受けませんでしたが、暴力的かつ脅迫的な対応を受けたことがあります。
到着が遅いから料理が冷めているだろうというクレームでしたが、すぐに「こ◯すぞ」という暴言を受けました。
はじめから凶器となりうるものを持っていて、いくつかの脅迫的な発言を受けました。
やり取りを終え、その場を離れてからUBERサポートに連絡して、クレームの報告と、その出来事の報告をしました。
話の末、Uber側からは、同じ注文者からの注文は、受け付けないようにするという対応をしてもらえることになりました。
またその時、前の配達を含めて２件連続で言いがかりをつけてくる人に当たり、こんな偶然はあるのだろうか？と疑問が湧いてきました。
Uberのアプリケーション上では、配達が二件同時になると、必ずしも先に注文を受けたお客さんの配達が先にならず、二件目の配達に回されることがあり、注文者の体感ではもっと早く着いてもいい距離なのに、到着が遅くなることがあります。ドライバーが意図して遅れさせた訳でなくとも、1件目を届ける時間がプラスされるため注意書きを見ないと、ドライバーが寄り道をしていると受け取る人もいるのだと考えられます。
二件目の配達が遅いと、中には配達員にあたる人もいて、同時配達だとクレームはもらいやすくなると配達員の体験談で聞くことがあります。
この時は、二件同時の配達だったため、配達が遅れると考えられる時に注文者にメッセージを送る対応を取ることもできたため、私にも落ち度はありましたが、いきなり脅迫的かつ暴言ありの対応をされると暴力団の関係者ではないかと思わざるをえませんでした。
また、その他にも暴力団と思われる特徴があった、というのもあります。
ネットを見ると、配達員の中には、身体接触を伴う被害を受けたという方もいるそうです。
弟がUberで配達したとき、
— Dan@新米パパと社会問題 (@dan_studio14) April 19, 2020
いきなり顔にアルコールスプレーかけられたらしい。
配達員への敬意とか、
コロナのせいとか、
もう、そのレベルの話じゃない。
それ、暴力やからな。
バットでいきなり人殴ってんのと同じやからな。
こういう悪質な客のトラブルってどう対処したらええんや。
配達しにいったらおばさんにお金投げつけられた😂凄い乱暴な口調で対応されて、投げつけられたお金は地面に落ちた。喧嘩も面倒くさいし黙って拾いました。怒ってた理由は話さなかったけども、【雨・現金払い・県跨ぎ】で配達が遅れていたんだと思う。怖いです🥺🥺1300配達で起きた1件なので我慢😇
— ウバッチ@負け組ランドセル (@goofy_uber) July 13, 2024
いろんなシチュエーションがあると思いますが、こうした行為を受ける方もいるそうです。
また、逆に配達員側が、暴力をふるったり暴言を飛ばしたりしたケースもあると、ネット上では見受けられました。
Uber側の法律情報には、暴力団等反社会勢力と関わりが認められたパートナー・ユーザーにおいては、サービスの一切のアクセスを停止する措置を取ることが記載されています。
暴力団との関係が発覚次第、UBERアカウントの利用は停止されるそうで、暴力団関係者にはこのような措置が取られています。
少しくらい悪いことをしてもいいと考えて、もし反社と関係を持つようになるなら、一般のサービスの利用に制限がかかるほど社会的制裁は大きくなります。
だから反社と関わることがどれだけ危険かということを知っておかないといけません。
UBERのパートナーもしくはユーザーの中には、暴力団員もしくは企業舎弟(暴力団の経営する会社)もアカウントを利用することはできてしまうということも考えらます。登録の際に、暴力団の関係でないことを証明する手続きというのはないので、利用規約を読み飛ばして無視して登録してしまっている場合があると想定すると、中には暴力団関係者が利用している可能性はあります。
幾つも露骨な暴力沙汰があるとなると、法律をくぐって暴力団関係者も利用している可能性が考えられます。
Uberはソフトバンクと関係の深い企業
UBERはソフトバンクと関わりのある企業です。
一時期ソフトバンクは、UBERの株式15%取得していました。
ソフトバンクは2017年、ウーバーへの出資を主導、最終的に同社の株式の約15％を取得した。これによりソフトバンクはウーバーの筆頭株主となり、ウーバーのガバナンスが大きく変わる契機となった。
ソフトバンク、ウーバーへの80億ドル出資の舞台裏これにより、ソフトバンクは、Uberの筆頭株主となっていました。
その後、ソフトバンクはUberの株式を手放したと報道されています。
これで、Uberとソフトバンクの関係が全く切れたというわけではなく、その後、UBERは、ソフトバンク傘下の自動走行ソフトウェア会社ウェイブ・テクノロジーズへ投資することを行なっていました。
ライドシェア大手の米ウーバー・テクノロジーズは、英国に本拠を置く自律走行ソフトウエア会社ウェイブ・テクノロジーズに戦略的投資を行う。ウーバーは、自律走行車の商業化のためのプラットフォームとしての地位を確立すべく、他社との提携を進めている。
ウーバーは投資規模について、開示義務が生じるほどの大きさではないとし、具体的な額は明らかにしなかった。ウェイブは５月に、ソフトバンクグループ主導でエヌビディアとマイクロソフトも参加した10億5000万ドル（約1530億円）の資金調達「ラウンドＣ」を実施。今回のウーバーによる投資はこのラウンドＣの延長となる。ウーバーとウェイブは共同声明で、ウーバーの出資と支援により、ウェイブは世界の自動車メーカーと協力し、同社の支援・自動運転技術を消費者向け車両に搭載するための「作業を加速させる」意向だと説明した。
ウーバー、ソフトバンクＧ傘下の英自動走行ソフトウエア会社に投資そのほかにUberは、ソフトバンクの携帯電話の修理にかかる配送サービスを提供しており、このことからもソフトバンクとUberは、提携関係にあることがわかります。
ソフトバンクというと、孫正義が創業したことで知られ、2025年5月現在も会長兼社長をしていると言われています。
孫正義は、ソーラーパネルが売れるほど儲かる立場にいることがあり、ソーラー利権を持っていました。
また元総理大臣の小泉純一郎を輩出した小泉家もソーラーの利権を持っていました。
そして小泉家は、稲川会のバックアップを受けて選挙活動していたことがあります。
熱海の土砂災害は、孫正義と菅直人による法改正が元凶であり、創価学会、稲川会、そして小泉一家による完全な人災である
その稲川会は指定暴力団となっています。
また、「創価」という共通項を、ソフトバンクと稲川会は持っています。
ソフトバンクは創価企業と言われ、CMに創価タレントを起用していました。
#ソフトバンク も創価学会とズブズブのようです。https://t.co/GsgeMlt5cL
— NECTERE (@way_to_dawns) July 9, 2020
CMに出演していた上戸彩が、創価でした。
ソフトバンクホークスの監督も創価大学長と対談しています。https://t.co/ojOuGHd3wt
孫正義は中国と関係が深いですが、創価だからかもしれません。https://t.co/rrKKnlRKYk pic.twitter.com/50ia3PNWkc
実は稲川会も、創価学会と関わりがあることが明らかになっています。
創価学会の別働部隊「稲川会」「住吉会」の幹部ら逮捕 末端価格100億円超の覚醒剤をメキシコから密輸
日本では暴力行為が政治利用されないか？
先ほどで、ソフトバンクはUberと関わりが強いことを述べさせていただきました。
日本の鉄道会社では監視カメラ設置が進められており、その通信技術を提供しているのはソフトバンクとなっています。
「京王線放火殺人未遂事件」の黒幕は、中共のスパイ・孫正義である可能性大!! 東京・大阪・名古屋の鉄道にソフトバンクの監視カメラ設置を義務化、中国からの監視を可能に
ソフトバンクが監視カメラの市場に入っていることはあり、監視カメラの導入が進むことで市場を開拓できるということがあります。
3. 遠隔監視カメラソリューション
ソフトバンクは法人向けに、ゼネテックと連携した遠隔監視カメラソリューションを提供しています。主な特徴は以下の通り：
コスト効率：高額なネットワーク工事不要で、安価な回線を利用。 このソリューションは、建設現場、工場、倉庫など、遠隔での監視が必要な産業向けに展開されており、省人化や業務効率化に貢献しています。
全国対応：ソフトバンクの3G回線（現在は4G/5Gに移行）を活用し、日本国内どこでも設置可能。
トータルサービス：1台からの導入が可能で、設置から運用までをカバー。発注から平均10営業日で導入完了。
https://x.com/i/grok/share/L1uSRBigOsP07vX1jt1haNgz3
監視カメラをスマートシティ化の際に導入していくと言われているので、インフラに監視カメラを導入することは、政治の絡んだスマートシティ構想とも結びついていると言えます。
暴力沙汰があると、監視カメラの設置を進める口実造りになる、ということも可能性としては考えらえます。
そうすると暴力行為がきちんと取締られず、監視カメラの普及に使われることも無きにしも非ずです。
儲けのために悪を利用する人が、必要悪という言葉を使うことがありますが、実際には悪がない方がいいはずです。
監視カメラの設置は防犯の役割を果たすこともあるはずです。だからと言って悪が必要ということはなく、悪がない方がいいはずです。
人々が心身ともに悪から守られる社会が作られますことを祈ります。
