GOTOキャンペーンの有効活用。(創価系企業の利益に偏らないために。）

旅行代金が半額になるという、政府による助成金制度GOTOキャンペーンがあります。

GOTOキャンペーンは2020年7月22日の旅行から適用されます。

GOTOは、キャッシュバック制をとっており、旅館に泊まった領収証や宿泊証明書をGOTO事務局に提出する事で、キャッシュバックが受けられる仕組みになっています。

また、7月27日からは、旅行会社各社が販売する旅行商品を予め半額になった状態で発売される予定だと言われています。(こちらより)

多くの方はキャッシュバック制を使わずに、予め半額になった旅行パックを使うかもしれません。

ここで注意が必要であり、GOTOキャンペーンには利益がある一定の企業へと偏る性質を孕んでいます。

GOTOの商品を売り出す旅行会社は創価系企業が多く、JTB、クラブツーリズム、HIS、Rakuten Travel(楽天)などこれらは創価企業だと言われています。

創価学会系企業リスト

GOTOキャンペーンに関する権利を持っている国土交通省は、創価学会の票で構成される「公明党」の権限下にあります。

それは国土交通大臣が誰にするかを決める権限を、公明党が持っており、国土交通大臣のポストには連続して公明党の議員が就いているからです。(こちらより)

そのため国土交通省や創価企業が多い大手旅行会社の繋がりから、GOTOキャンペーンは、主に創価学会の関係者のために利益誘導される可能性が高く、GOTOの半額利用を手軽に受けられるパック旅行商品は創価系を利用するモノが多くなると考えられます。

すると、政府の出す助成金が、創価学会関係者ばかりのところに行ってしまい、結局人々がそちらばかりにお金を使ってしまい、創価と関係なく営業している旅館やホテル、観光商店が潰れてしまって、庶民のための救済措置になりません。

これでは、結局庶民のやっている観光業へお金が行かなくなり庶民の間で失業者が出続けてしまうでしょう。

そうならないためにも、旅行が好きな方は、少し手間はかかりますが、自ら調べて選んだホテルや旅館に泊まり、還付金を申請する手続きをとる方をお勧めします。

なぜならそのほうが、利用先が創価企業に偏らず、本当の意味で旅行業界を助ける事に繋がるからです。

※追記　後に判明したのですが、 GOTOキャンペーンのキャッシュバックを受けるには、GOTOキャンペーンに登録した宿泊施設を利用しなければ行けないみたいです。混乱を招いてしまった方にお詫び申し上げます。

宿泊施設経営者側のGOTOキャンペーンの登録手続きは煩雑で、登録手続きをしてくれる人員を確保できないような個人経営の宿では登録だけでも大仕事になり本業に支障が出る可能性さえあります。GOTOキャンペーンは全く宿泊業全体を救済するキャンペーンではなく、一部の企業で恐らく創価系企業ばかりを優遇する利権誘導になっていると言えるでしょう。

GOTOキャンペーンを無理に使わずとも、良心的なサービスを提供していそうな宿を探して、普通に旅行に行くことで良いかと思います。

コロナの影響で観光客が激減し、各種、宿泊施設も値引きなどお客さんに来てもらうために努力しているホテルも見受けられるため、無理にGOTOの値引きを使わずとも、比較的、経済的には旅行に行きやすい状態にもあるからです。

また、旅行に行くことで、コロナを心配される方もいるかもしれませんが、コロナについては矛盾点が多数浮かび上がっており、意図的に作られらた情報操作の上に成り立っている大きな茶番劇である事も明らかになっています。

コロナが意図的に計画されていたものである事も、以下のサイトで理路整然と詳しく示してくださっています。

【完全解明!!】コロナパンデミックは、大本教・出口王任三郎の計画的犯行だった!!

恐らく、身内でコロナにかかって重症になった人は、一般庶民の皆様の中にはいいないと思います。

コロナが報道されるように危険な事が現実で起きていない事を、冷静に見極めていただきたいと思います。