国民を助けるより国庫岸田内閣物価上昇に伴う消費税増収は「試算しない」と回答。

通常国会が閉幕した先月15日の夜、岸田首相はウクライナ情勢や物価高対策について会見を開いた。会見に出席した日刊ゲンダイ記者も質問するために挙手したが、いつも通り指名されなかった。当日、書面で質問を送付したところ、2日、ようやく官邸から回答が届いた。
　日刊ゲンダイは、消費税率が現状のままで物価が上昇すれば、消費税の税収が増えることを指摘。「4月の消費者物価指数（生鮮食品を含む総合）は上昇率2.5％でしたが、この影響による消費税の増税額はどれくらいでしょうか」と質問した。
　岸田首相の回答は「今般の物価上昇が消費税収に与える影響について、試算は行っていません」だった。
国民は本体価格の上昇に加えて、消費税のさらなる負担を強いられているのに、岸田首相はその試算すら行っていないのである。
岸田首相は物価上昇に伴う消費税増収「試算せず」の仰天！ 6.15会見の質問にようやく回答

岸田内閣は、物価上昇に伴って発生した消費税の増収分を試算しないとしています。

試算していないということで、どれだけ増収になったのかを把握しようとすらしていないということになります。

物価上昇によって国民は生活が圧迫されている中、消費税はさらに追い討ちをかけるものになっています。

しかし岸田内閣は、消費税の減税を全く考えていない旨を述べ、補助金などを用意するとして先延ばしになる見解を示しています。

物価が1%上昇するだけで消費税の増収は年間約2000億円にもなって、4月と5月の物価上昇率は2.5%に達するんだよね。

4000億円を超える予算があれば小・中学校における給食費を無償化出来る。物価上昇中なのに消費税減税もせず、国民への支援も増やさないなら自民党は税金泥棒でしかない。
— 大神 (@ppsh41_1945) July 4, 2022

自民党の考えとして消費税は、社会保障の安定的な財源としていますが、これも国民を欺くための口実として使われています。

今まで消費税の負担が増えてきて、社会保障が手厚くなったというより、むしろ国民の負担分も増えてきているという状態です。

そして…消費税増税したら…社会保障費の国民負担増額になりました〜🤣

年金額&生活保護費、減額なりました〜🤣

え〜と❓…社会保障何か充実しましたか〜🤣⁉️#消費税で社会保障は嘘でした #消費税 pic.twitter.com/7HsA7vfM17
— みらい (@gintama114) June 24, 2022