国民を助けるより国庫 岸田内閣 物価上昇に伴う消費税増収は「試算しない」と回答。
通常国会が閉幕した先月15日の夜、岸田首相はウクライナ情勢や物価高対策について会見を開いた。会見に出席した日刊ゲンダイ記者も質問するために挙手したが、いつも通り指名されなかった。当日、書面で質問を送付したところ、2日、ようやく官邸から回答が届いた。
日刊ゲンダイは、消費税率が現状のままで物価が上昇すれば、消費税の税収が増えることを指摘。「4月の消費者物価指数（生鮮食品を含む総合）は上昇率2.5％でしたが、この影響による消費税の増税額はどれくらいでしょうか」と質問した。
岸田首相の回答は「今般の物価上昇が消費税収に与える影響について、試算は行っていません」だった。
国民は本体価格の上昇に加えて、消費税のさらなる負担を強いられているのに、岸田首相はその試算すら行っていないのである。
岸田首相は物価上昇に伴う消費税増収「試算せず」の仰天！ 6.15会見の質問にようやく回答
岸田内閣は、物価上昇に伴って発生した消費税の増収分を試算しないとしています。
試算していないということで、どれだけ増収になったのかを把握しようとすらしていないということになります。
物価上昇によって国民は生活が圧迫されている中、消費税はさらに追い討ちをかけるものになっています。
しかし岸田内閣は、消費税の減税を全く考えていない旨を述べ、補助金などを用意するとして先延ばしになる見解を示しています。
自民党の考えとして消費税は、社会保障の安定的な財源としていますが、これも国民を欺くための口実として使われています。
今まで消費税の負担が増えてきて、社会保障が手厚くなったというより、むしろ国民の負担分も増えてきているという状態です。
自民党と公明党の政策があまりに酷いため、それに反対意見を出す政党が出てきています。
れいわ新撰組や参政党、NHK党など、自民公明と同じく、背後に中国共産党がいて、結局は日本国民を潰して、中国共産党を優遇するような政策をとる危険性のある政党が乱立されていることがRAPT理論によって暴かれています。
こうやって国民の不満の募った部分を叩かせて、国民の支持を取り付けて、結局は、何も解決をさせるに至らせずに、元に戻すというやり方はイルミナティ(ユダヤ人)がやってきた常套手段です。
ユダヤ人が複雑化させた世の中のカラクリはRAPT理論によって理路整然と解き明かされています。
ユダヤ人の作った複雑な嘘に飲み込まれないためにも、是非ご覧になった方々が真実の情報に辿り着けるようにと願います。
先日から、RAPT理論＋αのサイトがきちんと表示されなくする妨害が起きています。
https://twitter.com/ithiko_h15/status/1544639317137838081?s=20&t=nXKcG9r5KHmUWmWCAjBsrQ
他者のWEBページを表示出来ないように裏で工作することはサイバー犯罪に当たると思われますが、こういった悪事も公正に裁かれ、真実の情報を弾圧し、言論弾圧を行う者たちが滅びますことを祈ります。
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