JR東日本は、沿線から反対を受けて京葉線の快速列車を増加するダイヤの再改正を実施。習志野市長は(新習志野駅に)停車する各駅列車が減るため、再改正に反対の意を示す。飽和状態にあるような京葉線。

2024年3月にダイヤ改正が行われ、京葉線の通勤快速が廃止されたことで、沿線自治体や利用者から反対の声や利便性低下を感じる声が相次ぎ、JR東日本は一部の各駅停車を快速列車に変更する、ダイヤ再改正の実施を発表しました。

JR京葉線、「快速」を増加へ 9月にダイヤ改正を実施し

京葉線、9月から朝の上り快速を増発　沿線の反発受けてJR東が発表

JRがダイヤ改正の半年後に、ダイヤの再改正を行うのは異例の事態だと言われています。

ダイヤ再改正によって、数本の各駅停車が快速に変更されることになりましたが、数本の各駅停車が減ることになりました。快速通過駅の新習志野駅での乗車機会が減ってしまうことに対して、習志野市長が反発の意を示しています。

ＪＲ京葉線ダイヤ再改正で千葉・習志野市長「受け入れられない」　議会で質疑

元々の通勤快速の廃止は、JRの発表では混雑の平準化と言われ、通勤快速を廃止して、その分各駅停車の本数を増やすというものでした。つまり各駅停車の混雑を減らすという事があったはずです。

通勤快速の利用者が多かった千葉市がダイヤ改正直後に行ったアンケートでは、「悪い影響があった」という回答が８割に上ったと言われています。

https://railway-of-life.com/?p=21362

JR東日本は、沿線自治体の声を聞いて、ダイヤの再改正で快速列車の増便を決めたのだと思いますが、快速を増やした分、今度は各駅停車駅のみを有する習志野市からクレームが出ています。

快速をなくして、各駅停車を増やしたら、快速がなくなって困るという声が上がり。

快速を増やしたら、各駅停車が減って、各駅停車駅の自治体から反対が出る。

京葉線のいま走っている本数では、乗客を捌ききれていないというのがあると考えられます。

ただ今後、東京一極集中をやめていくという政府の方針があるため、JR東日本も東京への通勤客拡大のために京葉線などの路線に大規模な投資をすることもあまり考えていないようにも見えます。

政府は地方創生を進めており、地方創生には、東京一極集中を是正して各地方都市へ人々が分散する流れを作っていく方針があります。

地域が抱える課題は、地域ごとに様々である中、地方創生の推進に当たっては、それぞれの自治体が主体的に行う創意工夫の取組を国が後押しすることを基本とし、国においては、地方創生の４つの柱（地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくる）に沿った施策をデジタルも活用しながら展開してきたところである
https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/chisoudecade/pdf/chisoudecade_honnbunn.pdf

JR東日本は、地方創生を推進する部署を社内に設けているため、政府の方針に賛同していくのだと思います。

東京一極集中を是正するということは、これまでのように東京への通勤需要のために鉄道に巨額投資をしても、それが回収できる見込みが立たないことが考えられます。

もし複々線化などの巨額投資をしても、利用客が増えずむしろ減っていけば、無駄になる。という事がJRの中でも想定されているのではないかと、想像も浮かんできます。

しかし、地方創生がうまく進んでいないため、地方に行ってすぐに良い仕事を見つけられない、という難しい状況にあるのかもしれません。

　

2014年9月から始まった地方創生は、人口減少による地方の衰退を食い止め地域活性化を目指す取り組みとして、第2次安倍政権が看板政策に掲げた。政府は10年の節目を前に、政策の執行状況や成果を取りまとめ、人口動態の変化との関連性などについて、データを検証した。

　報告書では、13年時点で予測した20年の人口推計値と、実際の20年の人口を比較。東京圏と東日本大震災の影響で推計値がない福島を除いた1682自治体のうち、推計値を上回ったのは610自治体だった。また、20年の国勢調査で5年前から人口増が確認できたのは東京圏を除くと219自治体だった。一方、総人口の1割弱が暮らす東京23区も人口が増加。23年に東京圏に転入した日本人の数は転出を11・5万人上回り、一極集中の傾向は変わっていない。

　さらに人口が増えた市区町村はすべて移住者の増加による「社会増」が要因。内閣府の担当者は「東京圏の人口が減っていないことから、地方の間で人口の奪い合いになっている可能性がある」と指摘し、東京一極集中の是正や地方経済の底上げに十分つながっていないとの認識を示した。
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/東京一極集中は変わらず-地方創生10年-政府が検証まとめる/ar-BB1nWA4e

地方創生には、デジタル田園都市国家構想が施策として盛り込まれ、地方都市をスマートシティとして作る計画が盛り込まれています。

しかし、日本の政府が進めているスマートシティは、中国共産党の行なっている監視社会をモデルとしており、人々のプライバシーに関わる日常までもが政府の監視下に置かれるものが計画されています。

渋谷区をスマートシティ化　AIカメラ100台設置で、性別・年齢・服装・持ち物・行動・位置情報など取得　中共スパイ・北尾吉孝が出資

中共のスパイ「孫正義」、ウイグル族を監視するシステムを文部科学省や総務省、農林水産省、イオンなどに導入アメリカでは投資制限の対象に

政府は、通信会社が監視カメラで得た情報を(政府に)提供できるようにする法整備を進めており、政府のこの行為は憲法違反に該当しており、中国共産党のように強権的な監視社会を進めています。

関係者によると、政府はこれらの方針を実現するため、「電気通信事業法・4条」の定める「通信の秘密の保護」に、一定の制限をかける法改正を検討しているとのことです。

さらに、本人の承諾なくデータへアクセスすることを禁じた「不正アクセス禁止法」、「コンピューターウイルスの作成・提供を禁じた刑法」の改正も視野に入れると共に、海外のサーバーなどに侵入し、相手のサイバー活動監視・無害化を可能とするため、「自衛隊法」を改正することも検討しているとのことです。

現在、「電気通信事業法」の第4条では、「通信の秘密の保護」について以下のように定められています。

電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。

電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。

しかし、これらの法律が改悪された場合、特定の個人や組織、企業のメールのやり取りや通話記録などが、政府の一方的な意向によって、監視される恐れがあります。

「日本国憲法」の第21条においても、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と規定されていることから、政府による監視行為は、憲法違反に他なりません。
【岸田内閣】政府に国民の電話やメールなどの通信情報を常時監視できる権限を与えるよう法改正を検討　中国と同様の監視社会の構築を目指す

このようにスマートシティ計画が、中国共産党と同様の、政府の一方的な都合による監視社会を目的としているため、多くの人から反発が出ていることが予想できます。

しかも、スマートシティが推進されている地域では災害が頻発しています。

それらの災害の多くは人工的に起こされている痕跡がいくつもあり、スマートシティ建設のために地域住民を追い出している動きが見られます。

震度7の地震があった石川県中能登町で『スマートシティ構想』が進められていたことが判明　土地強奪を狙った人工地震だった可能性大

マウイ島の火災は『スマートシティ』建設を目的としたテロだった!! 『日立製作所』が建設に関与　同社は3.11で被災した東北地方のスマートシティ計画も提案

JR東日本が、ダイヤ再改正で快速を増やすようにしたのも、千葉市などの地域の声を拾ってのことと思いますが、習志野市はダイヤ改正に反対を示すようになり、あちらが立てばこちらが立たず、という状況です。

地方創生も、(中国スパイが動かす)政府の一方的な都合が盛り込まれ、うまくいっていない状況です。

人々は、このような板挟みの状況に置かれることで、疲弊していっているということが考えられます。

不条理の生じない、神様の意向がなされますことを祈ります。