京葉線の通勤快速廃止。千葉市が行ったアンケートで悪い影響があったが８割、転居を検討が１割。

2024年3月のダイヤ改正で、京葉線の「通勤快速」が廃止となりました。

京葉線の通勤快速の廃止に対して、反対の声が上がっており、沿線の各自治体から通勤快速の廃止を見直してもらうようにJR東日本への要望が上がっていたこと経緯がありました。

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ダイヤ改正がなされて、通勤快速は廃止となりましたが、JR東日本は沿線自治体からの要望を受けて、上り(東京方面へ向かう列車)の快速を一日2本残すことにしました。

快速の残された時間が朝の6時台と10時台。

6時台に蘇我駅を出発する快速列車は、東京駅に着くのが、7時25分と7時35分です。

それまで走っていた通勤快速は、東京駅に着くのが、8時26分と8時38分でした。

https://trafficnews.jp/photo/130128

到着時刻が1時間違うと、それまで通勤快速を利用していたユーザーの多くは、快速を使わず各駅停車を使うことになったと考えられます。

そのため、通勤快速を利用していた人の通勤時間が増加することになります。

　

ダイヤ改正があった3月16日から一週間後の、3月23日から4月30日にかけて、ウェブアンケートが実施され、市民や外房・内房線沿線自治体居住者を中心に「悪い影響がある」との回答が80%を超えたことが報じられています。

「利用やめた」6割、「転居検討」も1割 京葉線アンケート、千葉市が結果公表 利用者、内房外房中心に「悪い影響」

アンケートの具体的な内訳について以下のようなものがありました。

「京葉線沿線以外への転居を検討・実施した」との回答も約10％に上った。通勤・通学時間が片道平均で約15分増え「保育園の迎え時間に間に合わない」「起床時間が40分早くなった」など悲痛な声が寄せられた。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/利用やめた-6割-転居検討-も1割-京葉線アンケート-千葉市が結果公表-利用者-内房外房中心に-悪い影響/ar-BB1mQRkN

アンケートでは、転居を検討する人が１割程度に上ったため、蘇我より遠方からは、東京へ通勤に無理が生じている人が増えていると考えられます。

千葉市以西の利用者は、日頃から通勤快速を利用していないためか、「あまり影響がない」とする回答が多かったようです。

通勤快速は、千葉市内の駅は殆ど通過し、千葉市内で最後に停まるのは「蘇我」です。

そして「蘇我」の次は「新木場」まで停まらないため、その途中の駅では利用ができませんでした。

つまり、東京から離れた、遠方から乗客のためにあった列車だったとも言えます。

　

京葉線の通勤快速が廃止となった理由の一つとして’混雑の平準化’があったとされています。

各駅停車の混雑が激しくなっているため、そこまで混雑していなかった通勤快速を無くして、そのぶん各駅停車を増やすというものです。

京葉線の各駅停車が混雑するようになった背景には、京葉線沿線のタワーマンションの増加が挙げられています。

https://x.com/yamaz/status/1770441286476345674

東京湾岸にあるタワーマンションを、中国人富裕層が爆買いしていることがあり、タワーマンションの住民に中国人が増えていることになります。

【東京・江東区】中国人の人口が1万6000人超、23区で最多　街はチャイナタウン化

https://x.com/kiarohidawa/status/1789129090651611410

タワーマンションユーザーを優遇したとも取れるのが、今回の京葉線のダイヤ改正です。

JR東日本には中国を優遇するための素地があり、JR東日本は創価学会に関係する公明党や創価企業と幾つも関わりを持っている企業です。

https://railway-of-life.com/?p=19261

創価学会というのは、中国共産党と密接な繋がりを持っており、中国共産党の工作機関として使われてきたことが指摘されています。

米国のシンクタンクが「中国による対日工作はNPOや創価学会がパイプ役」「中国絡みの贈収賄スキャンダルは日本ではほとんど報道されない」と指摘

創価学会は、様々な団体に創価学会員を送り込んできました。その創価学会員を使って、中国共産党の都合の良いように様々な団体を動かしてきたことが暴れています。

創価学会の教祖『池田大作』が95歳で死亡　日中国交正常化を主導し、「総体革命」と称して日本の各業界の乗っ取りを推進

習近平が『池田大作』に弔電、岸田総理宛に届く　中国共産党と創価学会と日本の政界の深いつながりが明らかに

創価企業のJR東日本も、創価学会と中共が計画していたことに沿っていて、今回の件も中国への贔屓が含まれている可能性があります。　

創価学会は、中国共産党の監視社会をモデルとしてスマートシティの推進にも関わっており、JR東日本もスマートシティに関わる地方創生を推進しています。そのためJR東日本もスマートシティ化のためにどの街を衰退させて、どの街をスマートシティの拠点にするかという計画に関わっている可能性があります。

【完全解明!!】コロナパンデミックは、大本教・出口王任三郎の計画的犯行だった!!（KAWATAのブログより再掲）

地方創生には東京一極集中の是正というのが含まれているため、東京への通勤が不便になるなら、房総半島から東京への通勤を諦める人も出てくる可能性があります。

京葉線で、遠方からの通勤が不便になるダイヤ改正が行われましたが、こういった背景があると推察できます。

善意を持って沿線全体の発展を考える、建設的な運営をする企業が発展しますことを祈ります。

　

　　

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