麻生太郎とJR九州の癒着。九州新幹線建設と麻生セメント。
JR九州は、国から借りていたお金3900億円を国(財務省)に返さずに上場してもいいと、財務大臣の麻生太郎から言われたそうです。
ーー以下、日刊ゲンダイの記事よりーー
「財務省も情けない。ひと昔前なら、絶対に返還させていたのに、“親分”の大臣まで説得できないなんて……」
こう嘆くのは、「官庁のなかの官庁」として君臨してきた「大蔵省時代」を生きた元財務官僚である。
放棄するのは、JR九州に交付していた約3900億円の経営安定化基金。1987年の分割民営化の際、赤字ローカル線を補助するために、「三島会社」と呼ばれた北海道、四国、九州の3社に、「運用益で赤字を補填するように」と、各社に経営安定化基金という名の“手切れ金”が渡された。
その「三島会社」の先陣を切って、1月末、JR九州が上場することが決まった。当然、国から莫大な埋蔵金を受けたまま上場はできない。他の鉄道会社との競争環境に歪みが生じる。従って、「国庫への返還」が上場の条件で、財務省もそう主張していた。
だが、原則はアッサリと覆った。
上場発表後、麻生太郎財務相は、3900億円を国に返還することなく、取り崩して債務返済に当てられることになった理由を問われ、こう答えた。
「債務返済によってJR九州の経営が安定、経営内容が良くなって上場すれば、売り出し価格が上がり、国に納付されるお金が増えます。そういう具合に、うまく回ればいいなということです」
理屈はそうだが、原則を崩せば、誰もが補助金や交付金を返さなくなる。後付けの理屈はいくらでもつく。それを財務大臣自ら容認しているのだから、弱体化の証明である。
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借りたお金をほぼ無条件に返さなくて良いような話ですが、日本の社会ルールでは通常あり得る話ではありません。
また自称・商売人の麻生副総理が言うので尚更です。
商売人が無条件で借金をチャラにする事は、通常考えられませんから。
また麻生太郎は決して善人と言える人物ではなく、裏では様々な罠を設けては企業を乗っ取りを、放送局やセメント事業などを手中に収め、乗っとった企業を自らの権力と利益のために利用しています。
「麻生太郎」とロスチャイルド家との強力なつながり。またはベンジャミン・フルフォードの正体。
今回のJR九州の借金をチャラにした件も、何か裏があると考えられる訳ですが、JR九州の路線でもある九州新幹線の工事を麻生太郎の親族会社、麻生セメントが請け負っています。
九州新幹線の高架を建設する際に、麻生セメントが部材を請け負っていたのですから、麻生セメントがこの時に利益を得ていたと当然考えられます。
そして上記ニュースを見ると、セメント部材に欠陥がみつかったと言われています。ここでも特に麻生セメントがマスコミの槍玉に上がる事はありません。
この欠陥の一件で麻生セメントが部材販売会社から降りたと言う話も出ていませんし、降りたとしても麻生太郎の関係会社が請け負う可能性が高いです。
また補修で使うセメントも売上に繋がりますから、補修工事すらも麻生セメントの儲けに繋がると考えられます。
3.11の復興でも麻生セメントはボロ儲けする仕組みを設けていた事がRAPTブログを通して明らかになりました。(詳しくはこちら)
今、九州新幹線では長崎ルートの建設の話が推し進められていますが、佐賀県内を走らせる時、フル規格として高架の上を走らせるか、フリーゲージトレイン(異なった軌間を走行出来る車両)を使い在来線を走らせるか、で意見が割れています。
九州新幹線長崎ルートはフル規格 与党PT決定 佐賀県との調整難航も
もちろん麻生太郎のいる与党(自民党)はセメントを沢山使うフル規格を推奨しています。
その理由として、フリーゲージトレインには不具合があったためとされていますが、具体的にどこに不具合があったのか全く説明されておらず、本当に不具合があったのかも怪しいです。
フリーゲージトレインで走行出来る事が証明されてしまうと、フル規格化する必要性が無くなってしまい、セメント事業での儲けは減ってしまいます。そのためフリーゲージトレインは問題があると報道しているのかもしれません。
麻生太郎関係者が九州放送やドワンゴなど、マスコミや各種メディアを買収しているのでこのような事も可能でしょう。
因みに、フリーゲージトレインは既に実用化されている国もあり、スペイン鉄道のアルビアと言う列車では、フリーゲージトレインが一般のお客さんを乗せて走っています。
近鉄や名鉄もフリーゲージトレインの開発を進めているので、海外より狭い日本の線路幅であってもフリーゲージトレインは全く夢の話とは考えられません。
また、中国でもフリーゲージトレインの新幹線を開発が進んでいるそうです。
中国で時速400kmのフリーゲージ・トレインが年内完成へ、国際高速鉄道が念頭
癒着や利権のしがらみによって日本の技術開発は遅れを取りそうです。