赤字路線。上下分離やJR間の負担補助などで存続は可能か。

北海道の留萌(るもい)線の、留萌から石狩沼田の区間の廃止が決定したとニュースが出ていました。

https://nordot.app/921231607278649344?c=598039864057267297

　

近年では赤字路線の存廃問題が多く取り上げられることがあります。

ローカル線における利用者の減少は国鉄時代から始まっており、赤字路線の地方交通線の存廃は議題に上がっていました。

特定地方交通線

国鉄は民営化によって、九州、西日本、四国、東海、東日本、北海道、貨物の７社に分社化されました。

JR九州とJR四国とJR北海道の3社(三島会社と呼ばれている)については、民営化時点で、赤字になることがわかっており、赤字額を補填するために「経営安定基金」というもので赤字額を埋める制度が取られました。

地方の人口減少や自動車の普及が進み、鉄道の利用者が減ったことで、赤字路線を多く抱える三島会社の単独での経営が厳しい状態が続いてきました。(JR九州については不動産の増収もあるようで黒字転換をしています。)

　

そして、コロナになってからは、黒字経営を続けてきたJR西日本やJR東日本においても赤字路線の収支額を公表するなど、存廃議論を促す動きも見せています。

ローカル線の存廃議論について調べてみますと、鉄道をなくして、バスに転換すればいいじゃないかと言う声が出てきます。その一方で、鉄道を無くなることで地方の公共交通が希薄になることを懸念する声もあります。

バス転換後に本数が減らされると公共交通の衰退の歯止めが効かなくなるとるとも言われ、簡単にバス転換を望まない声もあります。

簡単にバス転換をさせてしまうことで、その後の交通サービスの条件が悪くなることを懸念する側面もあるようです。

「正直なところ反対するのはJRから廃止後の補償について好条件を引き出すためという側面が強い。日常的に乗っている人がいないんだから、廃止になっても誰も困りませんよ。みんなマイカーやバスで移動するのが当たり前だから。そもそも学校や病院、商業施設が鉄道を使って訪れられるような場所にないんです。『鉄道がなくなれば高齢者の通院が不便になる』という意見を耳にします。でも、駅から徒歩30分の病院に誰が鉄道で行くんです？　目の前まで行ってくれるバスやデマンドタクシーを使うのが当然でしょう」

　https://hbol.jp/163851

路線バスは、鉄道に比べて線路や駅のように目立った施設がなく、サービス廃止・改定をしやすい面があります。安易にバス転換をした後に、サービスの存続がきちんとなされなくなる危機感があるのではないかと考えられます。

　

　

・上下分離方式で存続案

線路の管理と、運送を別々に行う「上下分離方式」で、地方ローカル線の鉄道会社の経営再建を図れないかというものです。

鉄道｢上下分離方式｣はコロナ禍の苦境を救う欧州で一般的､日本でも採用例が増えてきた

国や自治体などが、線路を持ち、鉄道会社が線路使用料を払って車両を走らせるような仕組みなります。

軌道にかかる維持管理の負担がなくなれば、運送を行う鉄道会社側では運行サービスを発展させる余力が生まれることに期待をするものです。

線路使用料で線路の維持管理を全て捻出するのではなく、現段階では線路の維持管理は国や地方自治体が多めに持つということなると考えられます。(会社によっては、線路の敷地内に通信ケーブルの敷設場所を貸し出し、賃貸料を収受する仕組みを作っているところもあります。)

　

・負担を分担 (全国で見たら、JRは黒字)

もし、全国のJRで、負担を分担することができれば、廃線やサービス悪化に歯止めをかけることができると考えられます。

実は、JRは全国で見れば黒字になり、中でもJR東海とJR東日本の営業利益は大きく、数千億円単位となっていました。

コロナ前にはなりますが、JR北海道と、JR四国を養うだけの収益があったことがわかります。

もし負担を分担することが出来れば赤字路線を早々に廃止することにも歯止めがかけられるのではないでしょうか。

鉄道路線の赤字を膨らみつづけ、それらが重税と化し、住民の生活を圧迫するようであれば、やはりそれは放置されていい問題ではないはずです。

しかし、廃線を急ぐことで地域の衰退をさせないよう、慎重な精査が必要なようにも思えます。

　

　

日本の衰退に関与してきたのが中国共産党であり、中国共産党は日本人が衰退するように様々な工作を仕掛けてきたことがRAPT理論を通して暴かれています。

【第32回】ミナのラジオ – 中国に買収された北海道、旅して分かった悲惨な現状〜ゲスト•RAPTさん・KAWATAさん・エリカさん

JR内にも創価学会を隠れ蓑にした中国共産党員が幅を効かせている可能性もあります。

JR東日本労働組合が中国のためのPR活動。社内に中国のスパイがいる懸念。

https://twitter.com/nekoyamasankit2/status/1315139476641857537?s=20&t=svBHE_96gJreTx7SgtLyzQ

廃止をどんどん進めて国の衰退につながることがないように、存廃議論の煽りにも慎重な判断が必要だと感じます。