インドネシア政府の「日本の中古車両輸入禁止」の背後に見える中国共産党の影。

　6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、「最終決定として、日本からの中古通勤型車両導入の禁止を下した」と発表。また同時に「新車は3編成（36両）のみの輸入を許可する」と発言した。

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インドネシアには、元営団地下鉄、元国鉄、元東急、元都営地下鉄など、様々な日本製中古車両が走っており、往年の日本の電車が走っており、鉄道ファンの間でもおそらく有名な話となっています。

インドネシアへ譲渡された日本の車両形式 – 車両形式

ジャカルタの鉄道の混雑を解消するため、日本の中古鉄道車両が使われるようになり、それまで逼迫していた輸送量を増やすことで、殺人的な混雑を解消する目的があったと言われています。

インドネシアには鉄道車両を新しく設計・製造する体制がまだ整っておらず、日本の中古車両を購入することで、鉄道車両の増便・増結を行ってきました。

ただいつまでも日本の中古車両を使用するのでは、インドネシアの鉄道技術が自立しないので、自立支援をする意味では、いずれは自国で鉄道インフラを発展・維持できるようになるのが望ましいということもあり、ゆくゆくはインドネシアが自国の製造にシフトしていくという話は日本側も承知していたようです。

インドネシア「日本の中古電車輸入禁止」の衝撃 世論は導入望むが「政治的駆け引き」で国産化へ

しかし、今回の日本の中古車両輸入打ち切りが、あまりにも唐突で、インドネシアでも鉄道車両の供給が間に合わなくなる恐れがあり、日本サイドも次期購入してもらえると計画していた鉄道車両が輸出できなくなり、その輸出できなくなった車両の行き場をまた一から考え直す必要が出るなど、番狂せが起きています。

　

日本の中古車両輸入禁止が急に進んだことに政治的な背景があることも指摘されています。

政府は国産の新車導入を長年にわたりKCIに迫っているものの、KCIはそれを蹴り続け、日本から中古車両を購入し続けてきた。これは、圧倒的に不足する輸送力を短期間、かつ安価に充足するために、輸送費を含めても新車の10分の1程度で予算が収まる中古車両がうってつけだったからだ。

また、日常利用の通勤鉄道運賃は政府によって安く抑えられている（政府の運賃助成金＜PSO/Public Service Obligation＞を加味しても、適正運賃の5割以下である）一方で、現行のBUMNは民間企業同様に独立採算が義務づけられており、財政的に新車の購入ができなかったという事情もある。

知日派として知られるイグナシウスヨナン元KAI社長は在任中、積極的に日本側にアプローチし、中古車両を多数導入した。同氏は後に運輸相にまでのし上がるが、中国と進めるジャカルタ―バンドン高速鉄道に反対の立場をとったことから、2016年7月に更迭された。以来、親中嫌日とされるリニスマルノ国営企業相の発言力が増し、KCIに対しても中古車両輸入特例は認めないという方針を示した。

同国営企業相にはいくつかのスキャンダル疑惑が持ち上がり、第2次ジョコ・ウィドド政権樹立時に閣僚から外され、後任は元実業家のエリックトヒル氏に引き継がれた。

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ジョコ・ウィドド政権になり、中国に反対する政治家が降ろされるような出来事が起きてしまっています。

　

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、親中派と言われ、中国の巨大経済圏「一帯一路」にも協力的な姿勢を見せています。

中国習主席 インドネシア大統領と会談「一帯一路の連携、大きな成果」

　

インドネシアの急な予定変更によって、中古車両の輸出ができなくなった日本がある意味、経済制裁を受けているような感じがしますが、今回の件にも、中国共産党が関わっている可能性があり、日本の鉄道産業を妨害する目的で中国共産党スパイが暗躍している可能性もあります。

中国共産党は、日本のか経済発展を妨げるための工作を行っており、静岡県の川勝知事がリニア中央新幹線の工事を妨害し続けているのも、その一環だと言われています。

【静岡県知事・川勝平太】リニア中央新幹線の工事を徹底妨害、2027年の開業は絶望的に　中共のスパイとして世界最大の経済圏「スーパー・メガリージョン」の形成を妨害か

【中共スパイ】川勝知事、リニア中央新幹線の開業を10年以上遅らせる案を、非公式でJR東海に打診していたことが発覚

川勝知事に限らず、中国共産党のスパイが日本に多数入り込んでいることがRAPT理論によって暴かれ、日本人に不利な政策が故意に敷かれるようなことが起きています。

【KAWATA とNANAのトークルーム】Vol.3 – 岸田文雄が中国人スパイだと言える幾つもの証拠 バックボーンは日本財団とSBIと中国共産党

中国「ハニートラップ」の恐るべき実態　日本の政治家、官僚、マスコミ関係者などを次々と罠にはめて乗っ取りを進める

　

中国主導で行われているインドネシアの高速鉄道の建設に際して、インドネシア側の負担がないという形で交わされた初めの契約から変わり、工事が進むなかでインドネシアの負担が膨らんでおり、中国が「一帯一路」政策で各国に仕掛けている債務の罠にインドネシアもハマってしまっています。

　【インドネシア】反中感情が爆発し、全国規模で暴動が発生　中国が日本から契約を奪い取った高速鉄道建設、問題噴出で非難殺到

　

親中を貫いても、中国共産党員は自分たちの利益を守るために人々から搾取をし、人々から嫌われていき、しまいには自分たちの熾烈な権力闘争に飲みこまれて不幸になっているという現実があります。

　

イルミナティ(中国共産党)に与する政治家が裁かれ、本当に正当なことが広まる世の中へと変わっていきますことを祈ります。

　

日本がこのまま衰退の一途を辿り、崩壊しないためには、今こそ日本人が神様に立ち返らなければならない（十二弟子・ミナさんの証）